交通事故問題解決の流れ
警察への届け出
交通事故が発生してしまったら、まずは警察への届け出をお願いします。このときの事故調書が保険申請や訴訟など、さまざまな場面で必要になってきます。その場で加害者から示談を持ちかけられても応じずに、必ず警察へ連絡してください。
交渉
加害者側は、加入している保険会社の代理人を立ててきますので、被害者は基本的に保険会社のスタッフとやり取りをすることになります。代理人は交通事故案件処理のプロで、保険会社という立場からさまざまな提案をしてきます。よくわからないまま鵜呑みにしてしまうことがないよう注意が必要です。
調停／交通事故紛争処理センター／訴訟
当事者間の交渉で示談に至らなかった場合は、調停や訴訟、もしくは交通事故紛争処理センターを利用して、問題を解決していきます。
調停
簡易裁判所で、当事者間の話し合いによって解決を図ります。ただし、調停委員と呼ばれる中立の立場の専門家が関与し、さまざまな専門的なアドバイスをしながら、合意を促していくことになります。
交通事故紛争処理センター
公益財団法人の交通事故に詳しい弁護士が、和解を促します。調停と同じく、あくまでも当事者間による合意をしていくことになります。センターの利用料は無料です。
訴訟
訴訟は、いわゆる「裁判を起こす」というもので、最終手段です。しかし、調停を行わずに最初から訴訟を起こすことも可能です。裁判では双方の主張を踏まえて、裁判官が最終的な判断を下し、これには絶対に従う必要があります。調停や交通事故紛争処理センターでの合意形成ができなかった場合は、訴訟を起こすことになります。
弁護士に依頼するタイミング
上記のような問題解決の流れの中で、いつ弁護士に依頼するのがよいのでしょうか。
「いつでも大丈夫」というのが一つの答えなのですが、できるだけ早い時期にご相談されたほうが、「今後の流れ」や「どういう可能性があるのか」「何をしておいたほうがいいか」などを先に確認でき、不安の解消に繋がります。また、弁護士は保険会社との交渉もすべて代行しますので、余計なストレスを感じたり時間を取られたりすることもなくなります。
もちろん、ある程度時間が経過して、最後に弁護士にご依頼するということでも構いません。ただし、示談書に一度サインをしてしまうと、騙されていたなどの理由がない限り覆すことは困難です。示談をされる前に「本当にこれでいいのか」を確認する意味でも、ご相談されることをお勧めします。
当事務所へご依頼いただくメリット
交通事故に関する豊富な経験と実績
『栄和法律事務所』は、交通事故に関する抱負な経験と実績があります。
弁護士は法律を専門に扱う仕事をしていますが、決して法律の研究をしているわけではありません。交渉や訴訟のような実務を中心に日々活動しており、これは学校で教科書から学ぶようなこととはまったく違います。そのため、ある分野においていかに有利になる情報を集めるか、どこが訴訟のポイントになるのかを知るためには、その分野での実務経験が欠かせません。
当事務所は、交通事故ならではの問題解決ポイントを熟知しており、依頼者の方の利益を最大限守るためのサポートを行うことができます。
わかりやすい説明とアドバイス
この先起きることまで見越して、わかりやすくご説明します。
法律は専門用語や裁判手続きなど、日々の生活に馴染みのないことが多く、わかりにくいことでしょう。
しかし、法律は一般の方の常識からかけ離れたものであってはならないはずです。皆さまの生活を守るのが法律の役割なのです。
当事務所では、このような法律が持っている役割から乖離することがないよう、ご相談者様に対してはわかりやすい言葉で丁寧にお話するようにしています。
さらに、ただ法律を解説するのではなく、それぞれのご状況に対して、「どこがポイントになりそうか」「そのためにどういった情報を集めるべきか」「今後どう進む可能性があるのか」などをしっかりアドバイスさせていただきます。
気軽に話せる雰囲気
「こんなこと、弁護士に相談していいのかな？」
「相談したら依頼しないといけないのかな？」
そのようなお悩みをお持ちの方は多いかもしれません。しかし、法律はもともと皆さまを守るためにつくられたもので、決して敷居の高いものではありません。
当事務所では、ご相談に来られた方が気軽に何でもお話いただけるような雰囲気づくりを心がけています。おかげさまでメディアへの出演が増えておりますが、知名度が上がったからといって、弁護士費用を高く設定するようなことは決してありません。
一度お越しいただければ、事務所の雰囲気もおわかりいただけると思いますので、まずはお気軽にご連絡ください。
交通事故問題解決のポイント
交通事故問題を解決するときには、いくつかの重要なポイントがあります。
案件ごとに細かな点があり、すべてを記すことは難しいため、ここではほとんどのケースで重要になるポイントを紹介いたします。
法律は事実に基づいて適用されていくものです。まずは事実を正確に把握し、その事実を証明できる資料を準備する必要があります。
事故の実態（事実）
加害者・被害者・目撃者の供述調書、実況見分調書、現場及び関係車両の写真撮影報告書、信号サイクル表などがあり、近年ではコンビニエンスストアの防犯カメラから有力な証拠を入手できることもあります。
治療内容・期間
カルテや各種検査記録が重要な証拠になります。
基礎収入
損害賠償請求をする際に必要な情報です。会社員の場合は簡単に把握できますが、自営業者の場合は、確定申告書や法人の決算書が重要な証拠になります。
後遺障害等級
適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、医師に必要十分な情報が書かれた診断書を作成してもらう必要があります。また、保険会社に提出する前に、弁護士がチェックして、場合によっては書きなおしてもらうことも重要です。
各種保険の適用
交通事故に適用する可能性がある保険は、自賠責保険、任意保険、健康保険、労災保険などがあり、それぞれに特徴があります。どのタイミングでどの保険を適用するかによって、被害者が受けられる補償などが変わってくることがあります。
以上のようなポイントを抑えつつ、先を見越して問題解決をしていくことが重要です。
交通事故に強い当事務所の弁護士と一緒に、しっかりとご自身の権利を守っていきましょう。